未成年者を含む相続手続きのサポート事例
旦那様を数日前に亡くされたAさんからのご相談です。旦那様は50代で、まだ会社にお勤めでした。
ご家族関係は、下記のとおりでお子様が3名おり、そのうち１名は未成年でした。
Aさんは、相続手続の経験がなく、何をどうしたらよいかわからないと大変お困りでいらっしゃいました。
被相続人＝亡くなった方
・Aさんの旦那様
相続人＝法律上、相続財産を引き継ぐ方
・奥様（Aさん）
・長女
・二女
・三女
なお、三女は中学生（未成年）です。
財産状況
相続財産の状況は、下記のとおりです。
・ご自宅の建物（土地は旦那様のお父様の所有でした）
・預貯金
・確定拠出年金
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当事務所からの提案＆お手伝い
Aさんの旦那様は遺言を遺しておらず、遺産分割協議が必要でした。未成年の三女は、単独で遺産分割協議をすることができず、親権者であるAさんと利害関係が生じてしまうので、特別代理人の選任が必要でした。
預貯金の解約手続や建物の相続手続も必要でした。
建物はAさんが相続し、預貯金をAさんとお子様3名で分けたいという意向でした。
当事務所では、Aさんのご意向を実現するため、下記のサポートを行いました。
①戸籍等の資料の収集
②特別代理人選任申立書の作成・提出
③遺産分割協議書の作成
④預貯金の解約
⑤建物の相続登記
⑥遺産分割協議に基づく各相続人への送金
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結果
特別代理人は、裁判所に申立した結果、Aさんの旦那様のお父様が選任され、その協力の下、相続手続を行うことができました。
預貯金の解約にあたっては、Aさんが把握していなかった口座や確定拠出年金の存在が明らかになり、その解約や請求もあわせて行うことができました。
遺産分割協議では、お子様に贈与税のリスク等を考えず、お金を分けられる機会であることをお話ししました。Aさんとご家族で熟考された結果、お子様3名が預貯金を同額ずつ相続し、Aさんが残りの預貯金と建物を相続することになりました。
今回は就労中、いわゆる現役世代の方が被相続人となった案件でした。お子様の中に未成年の方がいらっしゃる、ご家族も把握していなかった財産がある等、やや複雑な部分もありました。相続手続自体が初めての経験だったうえ、まだ義務教育中のお子様もいるため、Aさんにとっては大変不安な中の相続手続だったと思います。
当事務所がサポートさせていただき、相続手続をつつがなく終えることができました。
