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遺言の書き方

【動画で解説】遺言のメリットや作成時の注意ポイントとは？

実は正しく知られていない遺言のメリットや作成時の注意ポイントについて、動画で解説しています。

（タップ・クリックをすると、このページのまま再生されます。動画の長さは5分程度です。）

（解説：代表 司法書士 鈴木直幸）

遺言書のキホン｜書き方を誤ると無効になることも

遺言書は、種類ごとに民法で書き方（方式）が厳格に定められています。せっかく書いた遺言書も、日付の書き方や押印などに不備があると無効になり、相続人同士で遺産分割協議をしなければならなくなります。

一般的に利用される遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類で、自筆証書遺言は法務局で保管してもらう方法も選べます。それぞれの違いを整理すると、次のとおりです。

どの方式が適しているかは、財産の内容やご家族の状況によって変わります。きちんとした遺言書を残したい場合は、作成前に一度、司法書士などの専門家へご相談ください。

自筆証書遺言作成のポイント

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば費用をかけずに作成できます。一方で、民法968条が定める方式を一つでも欠くと無効になるため、次のポイントを必ず守りましょう。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する方法

2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」が始まっています。この制度を利用すると、次のようなメリットがあります。

保管の申請は、遺言者本人が法務局へ出向いて行う必要があり、事前予約制です。名古屋法務局によると、愛知県内の遺言書保管所（名古屋法務局本局の供託課、半田支局など）は、いずれも愛知県全域の方の申請を受け付けています。東海市にお住まいの方は、自宅からの距離などを踏まえて保管所を選べます。

なお、法務局が確認するのはあくまで形式面であり、遺言の内容が相続人間のトラブル防止や相続税対策として適切かどうかまでは確認されません。内容面のチェックは専門家にご相談ください。

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言は、公証人が遺言者から内容を聞き取って作成する遺言書です（民法969条）。原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんのおそれがなく、家庭裁判所の検認も不要で、相続開始後すぐに相続登記や預貯金の解約手続きに使えます。実際の作成は、次のような流れで進みます。

2025年10月から公正証書の作成手続きがデジタル化されました

2025年10月1日から、公正証書の作成手続きがデジタル化されています。日本公証人連合会の案内によると、主な変更点は次のとおりです。

また、デジタル化にあわせて公証人手数料も一部改定されています。遺言公正証書の手数料は、相続人・受遺者ごとに受け取る財産の価額をもとに算出し、合算する仕組みです（公証人手数料令）。具体的な金額は、事前打ち合わせの段階で公証役場から示されます。

証人になれない人（証人の欠格者）

東海市で遺言書を作成・保管するときの窓口

東海市にお住まいの方が遺言書の作成・保管・検認で利用する主な公的機関は、次のとおりです。公正証書遺言は全国どこの公証役場でも作成できますが、東海市からは半田公証役場または名古屋市熱田区の熱田公証役場が比較的近くにあります。

当事務所の遺言作成サポートと料金

当事務所では、遺言書の文案作成だけでなく、財産調査や生前対策の検討から公証役場とのやり取り、証人の手配まで、遺言作成に必要な手続きをまとめてサポートしています。

遺言作成サポート（遺言コンサルティング）の料金

遺言に関するその他のサポート料金

※公証人手数料、法務局の保管手数料、戸籍謄本・登記事項証明書等の取得費用、通信費、交通費などの実費は別途ご負担いただきます。
※推定相続人の調査については、別途費用がかかります。

まとめ｜東海市で遺言書の作成をお考えの方へ

どの方式が合っているか、どのような内容にすれば相続人の負担を減らせるかは、財産やご家族の状況によって異なります。東海市で遺言書の作成をお考えの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。