東海・知多を中心に愛知県全域で幅広く対応します

1. お客様のご状況

平成10年にお父様が亡くなられたDさん（80歳）からのご相談です。

お父様名義の不動産は、相続から約28年間、名義変更（相続登記）をしないままになっていました。令和6年4月から相続登記が義務化されたことを知り、「自分たちの代できちんと整理しておきたい」とご相談にいらっしゃいました。

相続人は4名で、全員がご高齢です。お姉様は東北地方にお住まいのため、相続人全員で集まって話し合い、書類に押印することが難しい状況でした。

被相続人（亡くなった方）

Dさんのお父様（平成10年に死亡）

相続人の関係

財産状況

お父様名義のままになっていた不動産（土地・建物）

2. 当事務所からの提案＆お手伝い

お父様は遺言書を遺していなかったため、相続人4名全員で遺産分割協議を行い、不動産を誰が相続するかを決める必要がありました。

相続から長い年月が経っている場合、お父様の出生から死亡までの戸籍（除籍謄本・改製原戸籍を含む）が古い様式で読み取りにくく、本籍地の移動によって複数の役所へ請求が必要になることも少なくありません。そこで、戸籍の収集から登記申請まで当事務所でまとめてお引き受けしました。

具体的なサポートの流れ

3. 結果

平成10年から約28年間お父様名義のままだった不動産について、無事に相続登記を完了することができました。

今回は、相続人全員がご高齢で、お一人は東北地方にお住まいという事案でした。押印を「近くの方を先にまとめてから、遠方の方へ1回で郵送する」順番にしたことで、書類の往復を最小限に抑え、ご高齢のお姉様のご負担も軽くすることができました。

Dさんからは「義務化と聞いて気になっていたが、自分たちの代で片付けられて安心した」とのお言葉をいただきました。

司法書士からのワンポイント解説

昔の相続も相続登記の義務化の対象です

令和6年4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならないこととされました（不動産登記法第76条の2）。正当な理由なくこの義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります（同法第164条第1項）。

また、法務省では一定の要件を満たす土地（不動産の価額が100万円以下の土地など）について、相続登記の登録免許税の免税措置を案内しています。期限は令和9年3月31日までとされていますので、対象になるかどうかもあわせて確認しておくと安心です。

放置するほど手続きが難しくなる理由

今回は、お父様の相続人4名がご存命のうちに手続きができました。しかし、相続登記をしないまま相続人のどなたかが亡くなると、その方の相続人（配偶者やお子様など）も遺産分割協議に加わる必要が生じます（いわゆる「数次相続」）。関係者が増えるほど、話し合いや押印をまとめる負担は大きくなります。

また、遺産分割協議には相続人全員の判断能力が必要です。相続人の中に認知症などで判断能力が低下した方がいる場合、成年後見人の選任が必要になることがあります。ご家族がお元気なうちに手続きを済ませておくことが、何よりの備えになります。

遠方に相続人がいても、郵送でのやり取りで進められます

遺産分割協議は、必ずしも相続人全員が一堂に会して行う必要はありません。今回のように協議書を順番に回して押印いただく方法（持ち回り）であれば、遠方にお住まいの方がいても手続きを進めることができます。どの順番で回すと効率がよいかも含めてご提案いたします。

東海市・知多市の不動産を管轄する法務局

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。東海市・知多市にある不動産の不動産登記は、名古屋法務局半田支局の管轄です。

※不動産が他の地域にある場合は、その所在地を管轄する法務局へ申請します。当事務所では、愛知県外の不動産の相続登記にも対応しております。

参考：行政機関の情報

• 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」
• 法務省「不動産を相続した方へ」（リーフレット・PDF）
• 名古屋法務局「半田支局」

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