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このページでわかること

• 東海市役所「おくやみ窓口」の予約方法と死亡後の届出
• 相続手続き全体の流れ（7ステップ）と各期限
• 東海市を管轄する法務局・家庭裁判所・税務署・年金事務所の所在地と連絡先
• 相続登記義務化（2024年4月施行）で東海市の不動産所有者が注意すべき点

【注意】死亡届は7日以内に提出が必要です

死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません（戸籍法第86条第1項）。提出先は、亡くなった方の本籍地・死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場です（戸籍法第25条・第88条）。正当な理由なく期間内に届出をしない場合は、5万円以下の過料の対象となります（戸籍法第137条）。

STEP 1　遺言書の有無を確認する

遺言書があるかどうかで、その後の手続きが大きく変わります。公正証書遺言は公証役場の遺言検索システムで、法務局に預けた自筆証書遺言は遺言書保管所で「遺言書保管事実証明書」の交付を請求して確認できます。自宅などで見つかった自筆証書遺言（法務局保管のものを除く）は、開封せずに家庭裁判所で検認を受ける必要があります（民法第1004条）。東海市にお住まいだった方の場合、検認の申立先は名古屋家庭裁判所 半田支部です。

STEP 2　相続人を調査する（戸籍の収集）

法定相続人を確定するため、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）と、相続人全員の戸籍を集めます。2024年3月からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍をまとめて請求できる「広域交付」が始まりました（戸籍法第120条の2）。収集した戸籍をもとに法務局で法定相続情報一覧図の写しを取得しておくと、金融機関や法務局での手続きで戸籍の束を何度も提出する手間を省けます。

STEP 3　相続財産を調査する

不動産・預貯金・有価証券などのプラスの財産だけでなく、借入金やローン、保証債務などのマイナスの財産も調べ、財産目録にまとめます。東海市内の不動産は、市役所で取得できる固定資産評価証明書や名寄帳、法務局の登記事項証明書で確認します。

STEP 4｜期限あり　相続するかどうかを決める（3か月以内）

借金が多い場合などに相続放棄や限定承認をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります（民法第915条第1項・第924条・第938条）。期間内に手続きをしないと、借金も含めてすべて相続する単純承認をしたものとみなされます（民法第921条第2号）。申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、東海市の場合は名古屋家庭裁判所 半田支部です。

STEP 5　遺産分割協議を行う

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめて全員が実印で押印します（印鑑証明書を添付）。相続人に未成年者や認知症の方がいる場合は、特別代理人や成年後見人の選任が必要になることがあります。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用します。

STEP 6｜期限あり　不動産の相続登記・預貯金等の名義変更

東海市内の土地・建物の名義変更（相続登記）は、名古屋法務局 半田支局に申請します。2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です（不動産登記法第76条の2）。あわせて、銀行・ゆうちょ銀行の預貯金の解約、証券口座、自動車などの名義変更も進めます。

STEP 7｜期限あり　相続税の申告・納付（10か月以内）

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納付が必要です（相続税法第15条・第27条）。提出先は亡くなった方の住所地を所轄する税務署で、東海市の場合は半田税務署です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、納税額がゼロでも申告が必要です。

相続登記義務化で押さえておきたい3つの点

• 申請期限は3年以内：相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です（不動産登記法第76条の2第1項）。
• 過去の相続も対象：2024年4月1日より前に発生した相続で未登記の不動産も義務化の対象です。この場合、原則として2027年3月31日までに申請が必要です（改正法附則第5条第6項）。
• 正当な理由のない放置は過料の対象：正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料に処される可能性があります（不動産登記法第164条第1項）。

Q. 親名義のままの東海市の実家があります。今からでも相続登記は間に合いますか？

A. 間に合います。2024年4月1日より前に発生した相続で未登記の不動産は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請すれば義務を果たしたことになります。ただし、名義人が祖父母の代のままになっている場合は相続人の数が増え、戸籍収集や遺産分割協議に時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。

Q. 相続人が県外に住んでいて、平日に法務局や役所へ行けません。

A. 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請は司法書士が代理で行えます。遠方の相続人とは郵送で書類をやり取りできるため、全員が東海市に集まる必要はありません。

Q. 借金があるかもしれず、相続するかどうか迷っています。

A. 相続放棄の期限は相続の開始を知った時から3か月です。財産調査に時間がかかる場合は、期間内に家庭裁判所へ申し立てることで熟慮期間の伸長が認められることがあります（民法第915条第1項ただし書）。預貯金の引き出しや不動産の処分をすると単純承認とみなされるおそれがあるため、判断する前にご相談ください。

不動産や預貯金だけでなく、株式・投資信託、自動車、生命保険金、年金など、相続に関するあらゆる手続きを司法書士が窓口となって一括で代行するフルサポートプランです。市役所・金融機関・法務局を何度も回る必要がなくなります。

料金：275,000円（税込）～

• 東海市役所のおくやみ窓口は完全予約制（利用希望日の4開庁日前までに予約）
• 相続放棄は3か月以内に名古屋家庭裁判所 半田支部へ申述
• 相続税の申告は10か月以内に半田税務署へ
• 東海市の不動産の相続登記は名古屋法務局 半田支局へ。3年以内の申請が義務、過去の相続分も2027年3月31日が原則の期限
• 戸籍収集・遺産分割協議書作成・登記申請・預貯金解約までまとめて専門家に任せることも可能