東海・知多を中心に愛知県全域で幅広く対応します

知多信用金庫（ちたしん）について

知多信用金庫は、愛知県半田市に本店を置き、知多半島エリアを中心に多くの地域住民に親しまれている金融機関です。相続手続きを行う際は、原則として故人がお取引をされていた営業店の窓口にて手続きを進めることになります。平日の日中に窓口へ出向く必要があるため、お仕事などで時間が取れない場合は、専門家への手続き代行依頼もご検討ください。

【要注意】口座凍結による生活への影響

一度口座が凍結されると、相続手続きが正式に完了するまで、窓口やATMでの引き出しはもちろん、家賃や公共料金、クレジットカード等の自動引き落としも一切できなくなります。支払いが滞り、生活インフラや信用情報に悪影響を及ぼす可能性があるため、速やかな手続きが不可欠です。

※葬儀費用等で早急に資金が必要な場合
民法改正により「預貯金の仮払い制度」が創設されました。一定の要件を満たせば、遺産分割協議の成立前でも、各金融機関から一定額までの預貯金を引き出すことが可能です。
（参考：裁判所：遺産の分割の審判又は調停手続における預貯金債権の仮払い等の処分）

A. 遺言書があり、遺言執行者が手続きする場合

• 知多信用金庫所定の相続手続依頼書
• 遺言書（自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済証明書付きのもの）
• 遺言執行者の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）
• 被相続人（故人）の死亡が確認できる戸籍謄本等
• 被相続人の通帳、証書、キャッシュカード等

B. 遺産分割協議書を作成して手続きする場合

• 知多信用金庫所定の相続手続依頼書
• 遺産分割協議書（相続人全員が実印を押印したもの）
• 相続人全員の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）
• 被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本等すべて
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 被相続人の通帳、証書、キャッシュカード等

C. 遺言書も遺産分割協議書もない場合（代表相続人が受取など）

• 知多信用金庫所定の相続手続依頼書（相続人全員の自署・実印の押印が必要）
• 相続人全員の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）
• 被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本等すべて
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 被相続人の通帳、証書、キャッシュカード等

💡 【行政からのご案内】法定相続情報証明制度の活用をおすすめします

知多信用金庫をはじめ、複数の金融機関で手続きをする場合や、不動産の相続登記がある場合、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を取得しておくと大変便利です。
この一覧図があれば、分厚い「戸籍謄本一式」の束を各窓口へ何度も提出・返却待ちをする手間が省け、手続きをスムーズに進めることができます。

（参考：法務局：法定相続情報証明制度について）

不動産の名義変更のみならず、相続に関するあらゆる手続きを一括して代行します。

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、
相続に関する煩雑な手続きを全て一括代行するサービスとなります。

• 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
• 当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税が発生します。
• 相続税の申告が必要な場合には、税理士報酬等の諸費用を別途ご負担いただきます。
• 半日以上の出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
• 相続人が4人以上となる場合、4人目以降1人につき5万円を加算させていただきます。
• ご契約日から完了までに1年を超える場合は、半年毎に10万円加算させていただきます。
• 着手金として、契約時に10万円をいただきます。
• 外国の資産がある場合はお引き受けできないことがございます。
• 困難案件（複数の相続人とのやり取りが必要な場合、面識のない相続人がいる場合、口座が多数存在する場合など）の場合は、報酬を20％増額させていただきます。
• 銀行の口座数が5口座を超える場合、6口座以降、1口座につき5万円を加算させていただきます。
• 株式の銘柄数が10銘柄を超える場合、11銘柄以降、1銘柄につき1万円を加算させていただきます。