中京銀行の預金の相続手続きについて
相続・遺言の無料相談実施中！
中京銀行の預金の相続手続きに関して、どのような手続きが
必要なのかをお客様にご説明させていただくため、
当事務所では、中京銀行の預金の相続手続きに関して、数多くのご相談とご依頼を受けています。
このような豊富な相談経験を活かし、お客様に最適な相続手続きを提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、ご自身で行う場合は、下記のような手続きが必要ですので、ご参考にして下さい。
お電話でのお問合せは「0120-017-011」まで。お気軽にお問合せ下さい。
中京銀行の預金の相続手続きの流れ
１.中京銀行では、まず相続の届出を行います。
※被相続人の口座が不明な場合には、残高証明を取得し、口座を調査します。
銀行に行く際には、手元にある預金通帳とカードを持参すると、スムーズに話が進みます。
手元にある預金通帳を、窓口にある端末で、被相続人の口座を名寄してくれます。
それにより他の支店の口座があることが判明する事もあります。
中京銀行の場合、支店に相続手続の担当者がいる事が多く、手続きはスムーズに進みます。
しかし、その担当者の手が空いていない場合には、しばらく待たされる事がありますので、
時間が余裕がある時に、銀行に行くことをおすすめします。
２.相続に関する依頼書の交付を受けます。
中京銀行の場合、相続の届出に行くと、「相続預金の支払手続等に関するご案内」という案内をくれます。
中京銀行の預金の相続手続については、下記の2つの方法があります。
払戻手続
預金を解約して、現金（振込）によって支払を受ける手続
名義変更
預金の名義人を、被相続人から相続人に変更する手続
※定期預金等で利率が高く払戻を行うと損してしまうケースで名義変更を行います。
払戻と名義変更は、異なる手続ですので、どちらの手続きをとるのか、
予め考えておくことが必要です。必要となる書類も異なりますので、注意しましょう。
３.必要書類を提出し、払戻・名義変更手続きを行います。
中京銀行の預金の名義変更の場合、以下の書類が必要となります。
・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印で押印）
・相続に関する依頼書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍（1年以内）
・相続人全員の印鑑証明書（6か月）
・被相続人の通帳及びカード
・名義変更を受ける相続人の実印及び銀行印
・名義変更を受ける相続人の免許証等本人確認書類
中京銀行の預金の払戻手続の場合、以下の書類が必要となります。
・相続に関する依頼書（相続人全員の署名・実印で押印）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍（1年以内）
・相続人全員の印鑑証明書（6か月）
・被相続人の通帳及びカード
・相続人代表者の通帳
・相続人代表者の実印
・相続人代表者の免許証等本人確認書類
当事務所では金融機関の名義変更もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
不動産の名義変更の必要性
相続手続きでよく発生する問題として、預貯金の名義変更手続きを行ったものの、
不動産の名義変更手続きは済ませていなかったというお客様がよくいらっしゃいます。
不動産の名義変更手続きは忘れがちですが、必要な手続きとなっております。
当事務所の相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理業務）
不動産の名義変更のみならず、相続に関するあらゆる手続きを一括して代行します。
遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、
相続に関する煩雑な手続きを全て一括代行するサービスとなります。
相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理）の料金表
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 500万円以下 | 25万円+消費税 |
| 500万円を超え5,000万円以下 | （価額の1.2%+19万円）+消費税 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | （価額の1.0%+29万円）+消費税 |
| 1億円を超え3億円以下 | （価額の0.7%+59万円）+消費税 |
| 3億円以上 | （価額の0.4%+149万円）+消費税 |
※ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※ 当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税が発生します。
※ 相続税の申告が必要な場合には、税理士報酬等の諸費用を別途ご負担いただきます。
※ 半日以上の出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
※ 相続人が4人以上となる場合、4人目以降1人につき5万円を加算させていただきます。
※ ご契約日から完了までに1年を超える場合は、半年毎に10万円加算させていただきます。
※ 着手金として、契約時に10万円をいただきます。
※ 外国の資産がある場合はお引き受けできないことがございます。
※ 困難案件（複数の相続人とのやり取りが必要な場合、面識のない相続人がいる場合、口座が多数存在する場合など）の場合は、報酬を20％増額させていただきます。
※ 銀行の口座数が5口座を超える場合、6口座以降、1口座につき5万円を加算させていただきます。
※ 株式の銘柄数が10銘柄を超える場合、11銘柄以降、1銘柄につき1万円を加算させていただきます。
当事務所の解決事例（よくある相続手続き業務を代行したケース）
状況
依頼者Tさんはお父さまがお亡くなりになられ、相談者が色々やらなければならないことに不安があるとして相談しにいらっしゃいました。
相続人がお母さま、Tさん、Tさんのご兄弟（妹）が1人でした。
事前にご自身である程度相続の事を調べていて、色々やらなければならないことは知っていましたが、兄弟の2人ともお仕事が忙しく窓口に行く時間が無いというご相談でした。
司法書士のサポート
スタンダードな相続手続き丸ごとサポートのご相談でしたので、法定相続情報の取得、財産調査からの財産目録の作成、不動産もありましたのでその相続登記、預貯金の解約とその分配（透明性を高めるために一度事務所で預からせていただきました。）、相続税がかかる資産額でしたので潤滑にお話が進むよう提携税理士への情報提供を行いました。
結果
手間が省けること、公平・透明性がある相続ができることが決め手になったようで、相続税の申告期限にも間に合い、お客様に負担なく業務を終えることができました。
相続手続きは意外と複雑で、今回のお客様のように自分で調べて辟易する方もいらっしゃると思います。そこに相続税の申告や相続放棄の申請期限がついてくるので、お仕事で忙しい方はそう何度も窓口に出向くことは難しいと思います。さらに、相続人が多い場合は誰かが代表になって手続きをするケースが多いので透明性という部分で不安が残ることもあります。
そういった方たちには司法書士、ひいては東海・知多相続遺言相談室を頼りにしていただければと思います。
